まちなか再生事業助成金とは、中心市街地内にある空き店舗などの遊休不動産や既存店舗を多角的な手法により、魅力ある店舗施設として再生し、中心市街地の活性化とにぎわいを創出するための助成です。

【対象区域】

【地域参加型まちづくり推進地区】

地域の不動産所有者や事業主等が自発的にまちづくりの方針または計画を策定し、推進する地区や街区をいいます。

【にぎわい創出業】

対象事業として、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業をいう

【まちなか再生事業助成金一覧】

まちなか再生事業助成金	対象者
① まちなかリノベーション助成事業	不動産所有者
② まちなか商業施設等建築促進助成事業
③ まちなか店舗魅力向上助成事業	既存事業者（3年以上継続）
④ 空き店舗活用助成事業（店舗改修）	新規事業者または 事業開始1年未満
⑤ 空き店舗活用助成事業（家賃補助）

① まちなかリノベーション助成事業

不動産所有者による遊休不動産の有効活用を図るための改築に対する助成です。

【対象不動産】

空き店舗、空ビル（3ケ月以上）

【対象業種】

<にぎわい創出業>
小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業
※ただし、２階以上の店舗については、
卸売業、情報通信業、保険業、不動産業、物品賃貸業、医療・福祉、学術研究、専門・技術サービス業、教育・学習支援業も可

【対象工事】

店舗の改築に係る工事全般（設備機器、備品は建物に附属するものに限る。）

【助成率・助成上限額】

	助成率	助成上限額 (消費税除く)
通常地区	1/2	100万円
地域参加型まちづくり推進地区	1/2	200万円

※過去に同一の場所において、店舗改修補助を受けた者を除く。
※市内業者により改築すること。（関係者及び親族等による改築を除く。）

② まちなか商業施設等建築促進助成事業

不動産所有者によるにぎわいを創出する商業施設等の建築に対する助成です。

【対象不動産】

新築（建替を含む）された商業施設等建物

【対象業種】

<にぎわい創出業>
小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業
※ただし、２階以上の店舗については、
卸売業、情報通信業、保険業、不動産業、物品賃貸業、医療・福祉、学術研究、専門・技術サービス業、教育・学習支援業も可

【助成額】

新築（建替を含む）された建物の固定資産税及び都市計画税相当額

【助成率・助成上限額】

	助成期間	助成上限額
通常地区	1年間	なし
地域参加型まちづくり推進地区	3年間	なし

※当該建物の建設に関し、国や地方公共団体等の補助を受けていないこと。
※過去に同一の場所において、店舗改修補助を受けた者を除く。
※市内業者により建築すること。（関係者及び親族等による建築を除く。）

建物の解体を伴う場合は、解体費に対しても助成があります。

【助成率・助成上限額】

	助成率	助成上限額 (消費税除く)
鉄筋コンクリート造	1/3	50万円
その他	1/3	30万円

※市内業者により解体すること。（関係者及び親族等による解体を除く。）

③ まちなか店舗魅力向上助成事業

既存事業者（3年以上継続）による店舗の魅力を向上させるための改修に対する助成です。

【対象業種】

<にぎわい創出業>
小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業

<にぎわい創出業以外>
卸売業、情報通信業、保険業、不動産業、物品賃貸業、医療・福祉、学術研究・技術サービス業、教育・学習支援業（日本標準産業分類）

【対象工事】

店舗の魅力（雰囲気）を向上させる改修
天井・壁クロス、床シート貼替、ファサード（看板を含む）工事
設備機器はエアコン、照明、トイレに限る。（厨房機器など専門機器は対象外）
※備品は対象外

【助成率・助成上限額】

	助成率	助成上限額 (消費税除く)
通常地区	1/2	50万円
地域参加型まちづくり推進地区 （にぎわい創出業以外）	1/2	75万円
地域参加型まちづくり推進地区 （にぎわい創出業）	1/2	100万円

※営業日は、必ず昼の営業をすること。（8：00-20：00の間で11：00-13：00を含む6時間以上営業を行い、かつ１ヵ月あたりの営業日が原則として20日以上である。）
※過去に同一の場所において、店舗改修補助を受けた者を除く。
※市内業者により改修すること。（関係者及び親族等による改修を除く。）

④ 空き店舗活用助成事業（店舗改修）

空き店舗を活用して事業を開始する人又は事業を開始して1年を経過しない人に対する改修費の助成です。

【対象業種】

<にぎわい創出業>
小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業

<にぎわい創出業以外>
卸売業、情報通信業、保険業、不動産業、物品賃貸業、医療・福祉、学術研究・技術サービス業、教育・学習支援業（日本標準産業分類）

【対象工事】

店舗の魅力（雰囲気）を向上させる改修
天井・壁クロス、床シート貼替、ファサード（看板を含む）工事
設備機器はエアコン、照明、トイレに限る。（厨房機器など専門機器は対象外）
※備品は対象外

【助成率・助成上限額】

	助成率	助成上限額 (消費税除く)
通常地区	1/2	50万円
地域参加型まちづくり推進地区 （にぎわい創出業以外）	1/2	75万円
地域参加型まちづくり推進地区 （にぎわい創出業）	1/2	100万円

※営業日は、必ず昼の営業をすること。（8：00-20：00の間で11：00-13：00を含む6時間以上営業を行い、かつ１ヵ月あたりの営業日が原則として20日以上である。）
※過去に同一の場所において、店舗改修補助を受けた者を除く。
※市内業者により改修すること。（関係者及び親族等による改修を除く。）

⑤ 空き店舗活用助成事業（家賃補助）

空き店舗を活用して新たに事業を開始したのち1年を経過していない人に対する家賃の助成です。

【対象業種】

<にぎわい創出業>
小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業

<にぎわい創出業以外>
卸売業、情報通信業、保険業、不動産業、物品賃貸業、医療・福祉、学術研究・技術サービス業、教育・学習支援業（日本標準産業分類）

【助成率・助成期間・助成上限額】

	助成率	助成期間	助成上限額 (消費税除く)
通常地区	1/3	6ヶ月	20万円
地域参加型まちづくり推進地区 （にぎわい創出業以外）	1/3	1年	40万円
地域参加型まちづくり推進地区 （にぎわい創出業）	1/2	1年	60万円

※営業日は、必ず昼の営業をすること。（8：00-20：00の間で11：00-13：00を含む6時間以上営業を行い、かつ１ヵ月あたりの営業日が原則として20日以上である。）
※過去に家賃補助を受けた者、関係者及び親族等からの賃借を除く。
※市が指定するセミナー等を受講すること。